早いもので、今年も3ヶ月終了しました。
そして、2022年4月1日より、民法が改正され、成年年齢が18歳になります。20歳を成年年齢としたのが、明治9年だそうですので、146年の時を経て、2歳引き下げられるというわけです。
民法では、成年年齢とは
・一人で有効な契約をすることができる年齢
・父母の親権に服さなくなる年齢
法律的にさまざまなことが18歳からできるようになるわけですが、お金のことに絞って、変更されることをご紹介します。
・住民税の支払い
給与所得者の場合であれば、給与収入が100万円を 超えると住民税がかかります。ところが、未婚の未成年者は合計所得金額が135万円以下（給与収入の場合は約200万円）であれば住民税は非課税です。この未婚の未成年者というのが、今までは20歳未満だったのが18歳未満になるので、学生でアルバイトをしている人などは、住民税がかかるようになるかもしれません。
・贈与税
祖父母や父母から贈与を受けた場合には、通常の税率よりも低い税率になります。この税率が適用されるのは、贈与された年の1月1日現在で20歳以上、だったのが18歳以上に変更になります。孫に贈与する場合などは、使い やすくなりますね。贈与税関係には、他にもいくつか特例がありますが、いずれも贈与される側の年齢が18歳以上に変更されます。
・相続関係
遺産の法定相続人になるのには、特に年齢の制限はありませんが、遺産分割協議に未成年者は参加できません。代わりに法定代理人である親権者が参加します。今後は18歳以上であれば遺産分割協議に参加
することができます。また、相続税には、未成年者控除というのものがあり、未成年が支払う相続税は少なくなるのですが、この年齢にも影響してきます。
・NISA口座の開設
2023 年1月1日以降、その年の1月1日時点で18歳以上であれば、NISA口座の開設ができるようになります。つみたて投資をするのなら、1年でも早く始めるのが効果的ですから、18歳記念にNISA口座の開設なんていいですね！
世の中では、クレジットカードやローンの契約が18歳からできるようになるけど、注意が必要というような論調が多いように思います。
でも、何歳であろうとも、注意すべきことは同じですし、お金にかかわることへ持つべき責任も同じです。すでに成年である人も、契約することの重要性とか、一人で決めることの責任とか、そんなことを改め て考えるいい機会だなと思いました。
