節税するならどっちがお得?iDeCoと個人年金保険

今年も残すところあと1ヶ月。

会社員の方はすでに年末調整用の資料を提出済みだと思います。年末調整や確定申告の時期は、税金のことを考えるきっかけになりますね。投資をしながら所得税の節税にもつながる方法があるのをご存知ですか?

一つはiDeCo(個人型確定拠出年金)です。そして、老後の資金準備という点では個人年金保険も挙げられ、どちらも所得税や住民税の節税につながります。iDeCoは掛け金が全額「小規模企業共済等掛金控除」に該当します。

毎月の掛け金が1万円(年間12万円)、年収が500万円で税率10%(所得税・住民税とも)の人の場合、所得税1.2万円、住民税1.2万円の合計2.4万円の節税につながります。

個人年金保険の場合はどうでしょうか?同じく、毎月の保険料が1万円(年間12万円)だった場合、保険料は年金保険料控除に該当するのですが、保険料の全額が控除されるわけではなく、かつ所得税で最高4万円、住民税は最高2.8万円までです。

上記と同様に税率10%(所得税・住民税とも)の人の場合、所得税4千円、住民税2.8千円の合計6.8千円の節税です。どちらも所得控除の対象になるものの、実際の節税額にはこのような差があるのです!

今回は節税という視点から見ましたが、例えばiDeCoは60歳になるまでは引き出せない、手数料がかかるなど、デメリットといえる面もありますので、総合的に判断してくださいね。

ちなみに、iDeCoの所得控除と個人年金保険の所得控除は併用することもできるので、老後の準備ということでは、予算の範囲内で両方をバランスよく使ってもいいと思います。

節税効果としては、早く始めれば、来年は12ヶ月分の掛け金や保険料が対象となるので、そのうちに、と思っていた方は早めに一歩を踏み出してくださいね。

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