いつもお読みいただき、ありがとうございます。金融デザイン株式会社の高田です。
9月は防災月間ということで、食料や現金の備え、地震保険を取り上げてきました。これらは、いずれも自分で備えるものですが、大きな被害を受けた場合には生活再建を支えてくれる公的な支援制度もあるので、ぜひ、知っておいてください。
●被災者生活再建支援制度
住宅が全壊、もしくは大規模半壊した場合などに、生活再建のために最大300万円（基礎支援金＋加算支援金）が「支給」されます。住宅の被害程度が、全壊・解体・長期避難の場合は基礎支援金が100万円、住宅を建設・購入する場合は+200万円の加算支援金、補修する場合は+100万円、賃借する場合は+50万円という内容です。被害程度が中規模半壊で、新たな家を賃借するという場合でも25万円の支給があります。
●災害援護資金
こちらは「借りる」ことができる制度です。最大350万円を低金利または無利子で借りることができます。保険や支給されるお金だけでは足りない場合には、まずはこちらを検討しましょう。
その他、所得税や住民税、固定資産税などの税金の減免や納付の猶予、国民年金保険料の免除など、負担を軽減してくれるものがあるので、もし、支払いが厳しいときは、無理して支払わずに、まずは地方自治体などの窓口に相談するようにしましょう。
●住宅ローンや生命保険の保険料
住宅ローンや生命保険の保険料についても、大規模災害のときは、支払いを猶予してくれる制度があります。各社によってその内容は異なるので、支払いが大変になったら、まずは相談です。放っておいて、いつの間にか引き落とされたりすると預金の残高はどんどん減ってしまいます。
毎月の社会保険料や、住宅ローン、保険料の支払いなど、毎月固定で支払っているもののリストなどを作り、万一の場合には止められるかどうかもあらかじめ調べておくといいと思います。
以上のような制度や仕組みがあることをあらかじめ知っておくだけでも、いざというときには役立つと思います。そして、公助はあるものの、意外に少ないと思った方もいらっしゃるでしょう。いざというときのための緊急予備費の準備や、損害保険・生命保険での準備が重要だということもわかりますね。
ぜひ9月の防災月間中に、いろいろなことを確認しておいてください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。