いつもお読みくださり、誠にありがとうございます。金融デザイン株式会社の高田です。老後2,000万円問題、というのがあったのを覚えていますか？
問題勃発（笑）は、2019年でした。金融審議会の市場ワーキング・グループの報告書「高齢社会における資産形成・管理」というものの中で、その問題が起きました。この報告書、50ページを超える大作な
のですが、2000万円問題に該当する部分は、次の3行弱の部分です。
夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。
これだけです。
ここを抜き出して、「2,000万円不足する！」「年金だけじゃ生きていけない！」と問題になったわけです。さて、この2,000万円は、どんな計算ではじき出されたかというと、総務省が毎年行っている「家計調査」が元になっています。
この時点では、2017年の家計調査が取り上げられており、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の収支は、収入209,189円ー支出263,717円でマイナス54,519円。これを30年分にすると約1,963万円。なので、2,000万円問題となったのですが、2018年の家計調査では、不足分は38,670円。これを30年分にすると約1,392万円。でも、報道されなかったですよね。
老後1,400万円問題とは。同様に計算すると。2019年は老後1,200万円問題。そして、2020年はなんと！夫婦高齢者無職世帯の家計収支は毎月1,111円の黒字に！30年間で約40万円貯まっちゃう問題に
変わりました。ただ、直近の2023年を見ると、毎月37,916円不足になっているので、最新情報では、「老後1,400万円問題」というわけです。
いかがですか？マスコミが取り上げる表面的なことだけで考えていると大切なことを見失います。実は、「2,000万円も！」じゃなくて、2,000万円じゃ足りない人もいると思います。そういう方が、2,000万円あれば足りると思ってしまう方が危険ですね。
極論を言えば、統計上の数字は全く関係なく、「あーこんなふうに計算すればいいのね、では、自分の場合は？」というように考えて欲しいなと思います。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。