いつもお読みいただきありがとうございます。金融デザイン株式会社の高田です。
10月から変わることについての報道をご覧になった方もいらっしゃるでしょう。その中に「後期高齢者医療制度」がありました。今回大幅に変わったわけではなく、そもそも、令和4年から一定以上の所得がある75歳以上の方の医療費負担が1割から2割に上がっていました。
この際、負担の急増を抑えるため、外来の自己負担増加額を月3,000円までに抑える「緩和措置」が取られていましたが、この措置が2025年9月で終了したというニュースでした。
「後期高齢者医療制度」はまだまだ先だから関係ないわ、と思われるかもしれませんが、今から考えておいてほしいことがあります。
後期高齢者医療制度は、その時点での所得によって自己負担割合が変わります。収入が多いと、自己負担が多くなってしまう可能性があるのです。現在の後期高齢者医療制度の内容をご紹介しましょう。
医療費の負担割合は次の3つに分かれています。
●3割負担（現役並み所得者）
同じ世帯の被保険者に課税所得145万円以上の人がいる。
●2割負担（一定以上の所得がある人）
同じ世帯に課税所得28万円以上の人がいて、年金収入＋その他の所得の合計が単身で200万円以上、夫婦で320万円以上。
●1割負担（一般所得者）
上記に該当しない場合。
1割と2割では、2倍になるということなので、負担感はかなり違いますね。老後の主な収入は年金です。その他、個人年金や、iDeCoや退職金を年金形式でもらう場合などもあります。
年金の類は、受け取りを始めると受取額を自分ではコントロールできません。ということは、毎年受け取る公的年金や私的年金の金額が多いほど、「年金収入」や「その他の所得」が増えてしまうのです。そうすると、医療費や介護費用についても負担が増えてしまう可能性があります。
つまり、年金の受け取り方をきちんと考えておいてほしいのです。例えば、老齢年金を繰り下げて受け取る金額を増やすかどうか、退職金を年金で受け取るかどうか、など。単純に、受取額が多くなればお得というわけではなく、他への影響があるということも知っておいてください。
年金等の収入はこのような影響がありますが、たとえば、NISAで運用して増やす分には、税金にも医療費にも影響はありません。もらい方ばかりでなく、自分で運用する力も今からつけてほしいなと思います。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。