お金の知恵アカデミーの高田です。
この記事お読みいただいている方の年代は幅広いと思いますが、ご両親もしくはご自身の判断能力が危うくなったり、身体が動かなくなった場合の資産や財産の管理や処分について、不安を感じたことはないでしょうか。
私は、数年前に父を亡くしました。両親ともに認知症の気配はなく、財産のことはあまり気にしていませんでした。でも、父が亡くなる前は、どこか施設に入るというようなことになったら、お金の工面を、父自身ができるような健康状態ではありませんでした。
銀行の預金も下ろせないし、証券を売却することもできないし、もっと大金が必要だったら、家の売却も考えなくてはならないけど、もっと難しいですね。
認知症で判断能力が無い状態になってしまったら、なおさらです。財産を全く動かせないとなると、家族への負担は相当に大きくなってしまうでしょう。
このような状況に備える方法は4つあるといわれています。
・成年後見
・任意後見
・家族信託
・財産管理等委任契約
このうち、成年後見は認知症などになり、判断能力が不十分になった段階で支援する制度です。その他の3つは、そうなってしまった場合に備えて、まだ判断能力がある段階で誰に何を託すかを本人が決めておくものです。
できれば、本人の意志が明確なうちに何か手を打っておきたいですね。例えば、住宅の売却も含めて誰かに託しておきたいと考えた場合には、任意後見か家族信託になりますが、いずれにしても、専門家を入れて契約書を作らないとならない複雑さや、その専門家に支払う費用などなど、時間もお金もかかります。
それゆえ、気軽に誰もが利用する制度というわけではありません。そんな現状ですが、先日、ファミトラさんという会社で家族信託のお話しを聞いてきました。家族信託の契約書づくりなどをITで効率化して、もっと当たり前に家族信託を使ってもらおうという会社です。
ITといっても、専門家がしっかりとコンサルもサポートもしてくれます。効率化を図ったため、通常半年以上かかる準備期間が3ヶ月程度に短縮されるそうです。費用もかなり抑えられいるようです。
健康寿命と平均寿命の差は約10年。このようなサービスも出てきているので、自分では動けなくなった時のお金のこと、しっかり考えておきたいですね。
できれば、本人から子どもを交えて相談しておくとスムーズです。子どもからは、なかなか言い出しにくいものですから。
今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。