いつもお読みいただき、ありがとうございます。金融デザイン株式会社の高田です。
今月は防災月間なので、防災にちなんだテーマを取り上げています。今回は「地震保険」です。これまでも地震保険については何度か触れてきましたが、「へえ！」と思っいただけそうポイントをまとめてみたいと思います。
地震保険の豆知識
【その1】地震が原因の火災は、地震保険でないと補償されない
地震による火災は、火災保険では補償されません。たとえ近隣からのもらい火でも自分が地震保険に入っていないと補償されません。
【その2】地震保険の補償額の上限は火災保険の半分まで
建物の火災保険の保険金額が2,000万円なら、建物の地震保険の金額は1,000万円が上限です。建物だけでなく家財も同様で、家財の火災保険の保険金額の半分までしか備えられません。建物は壊れなくても、家財が甚大な被害を受けることも想定されるので、家財の保険金額も慎重に決めましょう。
【その3】損害保険会社の地震保険は国と保険会社の両者で運営されている
これは、巨大地震でも支払い能力を確保するための仕組みです。一定以上の損害額になると、政府と損害保険会社が分担して支払います。現在の支払い能力は民間が3,357億円、政府が11兆6,643億円の合計12兆円です。この12兆円は、関東大震災規模の地震が起きたとしても、保険金の支払いに支障がないように設定された金額です。
【その4】どの損害保険会社で加入しても補償内容と保険料は同じ
火災保険は保険会社ごとに補償内容や保険料が異なりますが、地震保険はどの保険会社でも同一です。
【その5】共済の地震保障は独自の内容
国が一緒に運営しているのは、損害保険会社の地震保険です。共済の地震保障は独自の内容で、国は絡んでいません。損害保険会社の地震保険とは制度も支払い条件も異なるため、加入先を確認しておきましょう。2024年の統計では、火災保険に地震保険を付ける割合は70％を超えており多くの方が地震への備えを進めていることがわかります。地震保険は、火災保険の半分までということで、「地震保険だけではカバーしきれない」と感じる方もいるかもしれません。
ですが、地震保険の保険金は修繕だけに使う必要はなく、生活再建のための資金としても活用できます。今月はぜひ、ご自身の加入内容を見直してみてください。地震の補償はあるのか、保険会社か共済か、金額はいくらかをチェックしましょう。
最後までおよみいただき、ありがとうございました。