シニア世代は、めざせ住民税非課税世帯???

いつもお読みくださり、誠にありがとうございます。金融デザイン株式会社の高田です。

先日、年金の受け取り方について、仲間内で話題が上がりました。繰上受給しないの?というような話しです。繰下じゃなくて繰上?

例えば公的年金は、65歳からの年金額を100とすると、

・60歳からもらうと76

・63歳からもらうと90.4

・67歳からもらうと116.8

・70歳からもらうと142.0

・75歳からもらうと184

となります。

計算してみると75歳までは60歳から受給すると合計額が一番多くなります。でも80歳までを考えると67歳から受け取るのが合計額が一番多くなります。何歳まで生きるかはわかりませんが、●歳まで、と自分が生きそうな年齢を想定すれば、何歳から受け取ると合計額が一番多くなるのかはわかります。

でも、例えば67歳から受け取ったとして、それまでの間、お金がなくて好きことができないということもあるかもしれませんよね。

それから、これは大切なことなのですが、年金の受取額が多くなれば、その分、所得税や住民税も多くなります。さらには、年金の金額やその他の所得金額は後期高齢者医療の保険料や介護保険料にも影響します。

医療を受けた時、介護を受けた時の自己負担率にも影響します。1割と2割では、自己負担額が倍になる、と思うと、影響が大きいことがわかりますね。

もう一つ、先般103万円の壁が話題になりましたが、シニアの壁は155万円と211万円です。単身者の場合、年金収入が155万円以下であれば、住民税非課税世帯に該当します。夫婦世帯の場合は、世帯主の年金が211万円以下、配偶者の年金が155万円以下なら住民税非課税世帯に該当します。住民税非課税世帯に該当すると、今話題の高額療養費の上限額が低くなったり、いろいろな給付金の支給があったりします。

このように、もらう年金額はいろいろなことに影響をもたらします。もらう額が多ければいいというわけでもないのです。ということを知っておいていただくといいかもしれません。

たとえば、年金も早くからもらい始めて、使わなくてよいのなら、自分で運用して増やせばいい、という考え方もできますね。多方面から、検討することはとても大切です。

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